日本、米鉄鋼輸入制限でＷＴＯでの米欧協議に参加模索＝関係筋

［東京　１４日　ロイター］ – 米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限を巡る欧州連合（ＥＵ）と米国の協議に日本政府も参加する意向であることが明らかになった。関係筋が明らかにした。安全保障を理由とした米国の関税発動措置は国際的な批判を招いており、日本は同盟国として理解できない、と反対の立場だ。

日本は鉄鋼に２５％、アルミに１０％の追加関税を課す米輸入制限措置の対象国。関係筋によると、日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）に対して、ＥＵがＷＴＯに設置を求めている協議に参加の意向を示した。カナダとメキシコによる同様のＷＴＯでの協議にも参加の意向を示した。

もっとも、米国側が協議に応じるかは不透明という。

米国の鉄鋼輸入制限措置は、中国で過剰生産された鉄鋼の米国流入を抑制するために発動されたとみられることが多い。しかし、日本が対象国に含まれるなど、各国との通商ディールのツールとしてトランプ米政権が利用を意図しているとの見方もある。

(竹本能文、スタンレー・ホワイト)

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アルバニアの首相、エディ・ラマはソーシャルメディア、特にTikTokとSnapchatの禁止を検討。少年の殺害事件を受けて、ソーシャルメディアの暴力助長の疑問が持ち上がり、国民の間で議論が活発に。政府は慎重な対応を重視し、教師や保護者との協議を続ける方針です。

X（旧ツイッター）の利用者に対して、「今やあなたたちがメディアだ」と実業家イーロン・マスク氏は述べた。米大統領選と兵庫県知事選挙におけるトランプ次期大統領と斎藤知事の当選により、テレビや新聞などのオールドメディアへの信頼度が低下しているとの声が広がる一方、SNSへの注目度が高まっている。

トランプ次期大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と会談し、「（米国の）南部国境を事実上閉鎖することに同意した」と述べた。しかし、メキシコの大統領は閉鎖することはないと述べるなど意見が食い違う事態となった。

トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。