トランプ米大統領、中国ＺＴＥ巡り共和党議員と協議

［ワシントン　２０日　ロイター］ – トランプ米大統領は２０日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ><0763.HK>への制裁を巡る見解の相違について、共和党の上院・下院議員グループと協議した。

ＺＴＥを巡っては、トランプ政権が今月、罰金や預託金の支払いなどを条件に、米国のサプライヤーとの取引を禁止する措置を解除することで合意したが、上院は１８日、この合意を無効にする修正条項を盛り込んだ国防権限法（ＮＤＡＡ）案を可決した。

大統領と議員の会合に先立ち、ホワイトハウスのウォルターズ報道官は、「問題のある」ＮＤＡＡ修正案を中心に話し合うと述べていたが、実際には不法移民の親子を分断するトランプ政権の政策が議論の大部分を占める結果となった。

中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた

中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した