トランプ米大統領、中国ＺＴＥ巡り共和党議員と協議

［ワシントン　２０日　ロイター］ – トランプ米大統領は２０日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ><0763.HK>への制裁を巡る見解の相違について、共和党の上院・下院議員グループと協議した。

ＺＴＥを巡っては、トランプ政権が今月、罰金や預託金の支払いなどを条件に、米国のサプライヤーとの取引を禁止する措置を解除することで合意したが、上院は１８日、この合意を無効にする修正条項を盛り込んだ国防権限法（ＮＤＡＡ）案を可決した。

大統領と議員の会合に先立ち、ホワイトハウスのウォルターズ報道官は、「問題のある」ＮＤＡＡ修正案を中心に話し合うと述べていたが、実際には不法移民の親子を分断するトランプ政権の政策が議論の大部分を占める結果となった。

ＮＤＡＡ法案の修正を主導するトム・コットン上院議員の報道官は会合終了後、ＺＴＥの問題が話し合われたことを確認したが、詳細は明らかにしなかった。

その上で「コットン議員は中国通信会社から米国の安全保障と国民のプライバシーを守るための策を見いだすため、引き続き同僚議員と協力していく構えだ」と述べた。

ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。

5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。

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