ＥＵなどの報復関税から国益守る＝ライトハイザー米通商代表
［ワシントン ２６日 ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２６日、欧州連合（ＥＵ）や中国などによる米国への報復関税を強く批判し、米国の利益を守るために「必要な全ての措置を講じる」と表明した。
ライトハイザー氏は、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入関税発動に対抗し、ＥＵが米国から輸入するバイクやバーボン、オレンジジュースなどに関税を課したことについて、法的根拠がないと批判した。
報復関税を課している国は、米国の鉄鋼・アルミニウム関税が米製造業を保護する目的の「セーフガード（緊急輸入制限）」措置だと誤って主張していると指摘。米国は、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして関税を発動している。
こうした報復関税は、世界の貿易システムの大半を支配している偽善行為を浮き彫りにしているとし、ＥＵや中国などは、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールを擁護する立場だと主張しているが、最近の報復関税をみると、これらの国は都合の良い時にはＷＴＯルールを無視することが分かる、と指摘した。
関連記事
5月14日（火）、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州選出）は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。