中国の経済専門家、「バブルの崩壊はすでに始まっている」
米中貿易摩擦の激化、中国の株安、人民元の対ドルでの下落、5月経済統計の不振。中国経済の先行き不透明感が強まるなか、中国人民銀行は24日、市中銀行の預金準備率を0.5％引き下げると発表した。今年3回目の預金準備率引き下げとなった。中国国内の経済専門家は、ミンスキー・モーメントがすでに到来したとの認識を示した。
引き下げの対象となったのは大手国有銀行、株式制商業銀行、都市や農村の商業銀行、外資銀行など。7月5日から実施する。大手銀行の預金準備率が15.5％、中小銀行が13.5％になる。これによって、約7000億元（約11兆6900億円）の資金が市場に供給されることになる。当局は、企業の債務株式化や中小企業への融資拡大を目的とした。実質上の景気テコ入れ策だとみられる。
中国当局の狙いとは裏腹に、中国経済に対する国内企業や投資家の不安が続いている。株価相場の低迷に続き、人民元も対ドルで下落している。26日上海外国為替市場で、対ドルの人民元為替相場終値は、前日比0.49％安の1ドル＝6.5560元を付けた。約半年ぶりの元安・ドル高水準になった。
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