中国、航空会社の台湾表記めぐる米政府の協議要請を拒否＝関係筋

［北京／ワシントン　２８日　ロイター］ – 中国が海外航空会社に対し、ホームページ上で台湾を中国の一部と表記するよう要求している問題を巡り、米政府は中国政府に協議を求めたが拒否された。米当局者など複数の関係者が明らかにした。

中国は、海外航空会社など外資企業に対し、台湾を香港やマカオ同様、中国の一部と表記することを要求。一方、ホワイトハウスは中国の要求について、政府による未来の監視社会を描いた英作家ジョージ・オーウェル氏を引き合いに出し、「オーウェル氏の作品を想起させるようなばかげたものだ」と批判した。

エア・カナダ<AC.TO>やルフトハンザ航空<LHAG.DE>、ブリティッシュ・エアウェイズ<ICAG.L>などは台湾の表記を既に変更している。

JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという

中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある

ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた

米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。

臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。