米中間選挙、有権者の最大関心事は移民問題　2位に経済＝世論調査

［５日　ロイター］ – 最新のロイター／イプソスの世論調査によると、１１月に中間選挙を控える米国で、最も多くの有権者が最重要課題に挙げたのは移民問題で、経済、ヘルスケアが後に続いた。

調査は６月２８日─７月２日に実施。

中間選挙の投票にあたり、最も重視する課題は何かとの質問に対し、有権者の１５％が移民問題と回答。１４％が経済と答えた。

J・Dバンス副大統領は6月18日、米軍がイランに対する海上封鎖の解除に着手し、米政府とイラン政府の間で署名された戦争終結合意の一環として、10隻以上の船舶がイランの港に到着できるようになったと述べた。

新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている

イラン戦争と和平合意をめぐる混乱の中、著名軍事史家のビクター・デイビス・ハンソン氏は、トランプ政権の対応に対する批判にはいくつかの誤解があると指摘した

激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説

欧州議会は6月17日、EU域内の不法移民を域外の収容施設に送還することを認める新規則案を可決した。6月1日に加盟国政府などと達した暫定合意を受けた最終採択であり、中道右派と右派会派などの賛成多数で成立した。