米中間選挙、有権者の最大関心事は移民問題　2位に経済＝世論調査

［５日　ロイター］ – 最新のロイター／イプソスの世論調査によると、１１月に中間選挙を控える米国で、最も多くの有権者が最重要課題に挙げたのは移民問題で、経済、ヘルスケアが後に続いた。

調査は６月２８日─７月２日に実施。

中間選挙の投票にあたり、最も重視する課題は何かとの質問に対し、有権者の１５％が移民問題と回答。１４％が経済と答えた。

トランプ政権は５月に成人の不法入国者を例外なく訴追する「ゼロ寛容政策」を導入。しかしこの政策により、国境地帯で２３００人以上の子どもが親と引き離されことが６月半ばに発覚し、非難の声が相次いだため、トランプ大統領は親子を引き離さず、一緒に収容する大統領令に署名した。

調査では、共和党の登録有権者の２６％が移民問題を最も重要と回答。６月初めの調査時点から１４％ポイント上昇した。

民主党の登録有権者の中では、ヘルスケアが最重要とする回答が１６％で引き続き最も多く、次に経済が１４％で続いた。移民問題を最重要としたのは７％だった。

一方、トランプ大統領の移民政策を巡る支持・不支持率は年初から変わらず。登録有権者の５２％が大統領の移民政策を支持しないと回答した。

移民問題を巡っては民主党と共和党の有権者で考えがきれいに割れている。共和党有権者の８１％が大統領の移民政策を支持、民主党有権者の８４％が不支持と答えた。