被災地順次訪問し要望うかがう、11日は岡山=安倍首相

[東京 10日 ロイター] – 安倍晋三首相は10日、西日本豪雨を受け各省庁の次官級メンバーにより新設された被災者生活支援チームの第一回会合に出席し、「事情が許せば被災地の現場を順次訪問し、被害状況を視察するとともに被災者、被災自治体の要望をうかがう」と述べ、11日は「岡山県を視察する」との予定を明らかにした。

首相は「暑さが厳しくなるなか被災地では多くの方々が困難な生活を余儀なくされている」と指摘。今回支援チームを立ち上げたのは「省庁の枠を超えて即断即決で被災者のニーズに適時的確に対応するのが目的」と説明した。同日「予備費を活用し、水、食料、クーラー、仮設トイレなど緊急物資の支援をいっそう強化する」と強調した。

(竹本能文)

▶ 続きを読む
関連記事
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
J・Dバンス副大統領は6月18日、米軍がイランに対する海上封鎖の解除に着手し、米政府とイラン政府の間で署名された戦争終結合意の一環として、10隻以上の船舶がイランの港に到着できるようになったと述べた。
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている
イラン戦争と和平合意をめぐる混乱の中、著名軍事史家のビクター・デイビス・ハンソン氏は、トランプ政権の対応に対する批判にはいくつかの誤解があると指摘した
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説