被災者生活支援に予備費20億円、交付税前倒し350億円を決定＝官房長官

［東京　１３日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１３日閣議後の記者会見で、今回の豪雨で被害を受けた被災者の生活支援のための物資調達に予備費２０億円を支出すること、５８自治体に３５０億円の交付税を前倒し交付することを閣議決定したと明らかにした。

災害への対応で安倍晋三首相が欧州・中東への訪問を中止したため延期されていた日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式については、来週東京で行うことで調整がついたという。

欧州連合（ＥＵ）の理事会議長と欧州委員会のユンケル委員長が１７、１８日に訪日し、１７日に安倍首相と日ＥＵ定期首脳会合を開催するとともに、日ＥＵ経済連携協定、戦略的パートナーシップ協定の署名式を行う。

JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという

中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある

ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた

米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。

臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。