被災者生活支援に予備費20億円、交付税前倒し350億円を決定＝官房長官
［東京 １３日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は１３日閣議後の記者会見で、今回の豪雨で被害を受けた被災者の生活支援のための物資調達に予備費２０億円を支出すること、５８自治体に３５０億円の交付税を前倒し交付することを閣議決定したと明らかにした。
災害への対応で安倍晋三首相が欧州・中東への訪問を中止したため延期されていた日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式については、来週東京で行うことで調整がついたという。
欧州連合（ＥＵ）の理事会議長と欧州委員会のユンケル委員長が１７、１８日に訪日し、１７日に安倍首相と日ＥＵ定期首脳会合を開催するとともに、日ＥＵ経済連携協定、戦略的パートナーシップ協定の署名式を行う。
トランプ米大統領が１２日の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で欧州の防衛費負担の増額を求めたことについては、菅長官は「ＮＡＴＯの議論は注目しているが、日本はＮＡＴＯの一員ではなく、コメントする立場にない」と述べた。
その上で、日本を取り巻く厳しい安全保障環境、効果的かつ効率的な防衛力の必要性、厳しい財状況などの観点から、今後の大綱見直しの際に防衛費の適切な規模について議論を深めていくと説明した。
(中川泉)
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