米上院、新たな対ロシア制裁検討の可能性＝マコネル院内総務

［ワシントン　１７日　ロイター］ – 米共和党のマコネル上院院内総務は１７日、上院がロシアに対する新たな制裁措置を検討する可能性があることを明らかにした。

また米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条約を尊重しているとし、欧州連合（ＥＵ）は友好国と見なしているが、ロシアは友好国ではないと指摘。ロシアが今年１１月の米中間選挙に介入しないことを望むと述べた。

トランプ大統領は前日、フィンランドのヘルシンキでロシアのプーチン大統領との会談後の共同記者会見で、ロシアによる２０１６年米大統領選挙への介入疑惑を巡る米情報機関の結論に懐疑的な見方を表明、米国内で批判が噴出した。

英国で、国家安全保障法施行後、中共関連のスパイ活動で初の有罪判決。中共当局のために香港民主活動家らを監視したとして、男2人に禁錮刑が言い渡された

G7サミットは米イラン合意への支持を確認し、地政学、重要鉱物サプライチェーン、経済安全保障とレジリエンス、麻薬対策などの分野における新たな国際協調を強化した。実はこれらはいずれも実質的に中国共産党を標的としたものである。

6月17日、トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領は、それぞれ「米・イラン了解覚書」に署名した

副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ

J・Dバンス副大統領は6月18日、米軍がイランに対する海上封鎖の解除に着手し、米政府とイラン政府の間で署名された戦争終結合意の一環として、10隻以上の船舶がイランの港に到着できるようになったと述べた。