ボーイング、次期米大統領専用機を4400億円で受注

[ワシントン 17日 ロイター] – 米航空機大手ボーイング<BA.N>は、次期大統領専用機「エアフォースワン」2機を建造する総額39億ドルの契約を受注した。「747─8」型機に基づいて新たな大統領専用機を開発する。納期は2024年12月。米国防総省が17日明らかにした。

国防総省によると、ボーイングは今年2月に次期大統領専用機の開発に関して非公式に合意していたが、今回の契約は設計、改修、試験飛行を盛り込んだ内容に範囲が拡大した。

トランプ大統領は2月の非公式合意の前にツイッターで、それ以前に提示されていた40億ドルの価格を巡って「コストが制御されていない」、「注文を取り消せ」などと苦言を呈していた。

次期大統領専用機は、核戦争など安全保障上最悪の事態となった場合に「空飛ぶホワイトハウス」として機能するよう設計されるとともに、米空軍の航空電子技術や最新の通信・防衛システムを搭載するための改修が行われる。

大統領専用機の外装は従来、白と青を基調とした塗装だったが、赤と白と青が配色されたデザインに変わる。

関連記事
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。
米イエレン財務長官の最近の訪中は、新たな貿易戦争の予兆であるとする見方がある。イエレン氏は中国当局に対し、ダン […]
全世界の軍事費支出が9年連続で増加し、過去最高値を再び更新したことが明らかになった。スウェーデンに本部を置くシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」が22日(現地時間)に公開した報告書によると、昨年の全世界の軍事費支出規模は約2兆4400億ドル(約772兆円)に達すると集計された。