米商務省、ウラン輸入巡り通商拡大法232条に基づく調査開始
［ワシントン １８日 ロイター］ – 米国のロス商務長官は１８日、ウランの輸入について通商拡大法２３２条に基づき新たな調査を開始したことを明らかにした。
調査はウル・エナジーとエネルギー・フュエルズの２社が、助成を受けた外国企業との競争により生産能力と雇用を削減せざるを得なくなっていると訴えたことを受け開始された。
ロス長官は調査はウラン採掘からウラン濃縮に至るまで、ウラン部門のすべてを網羅するものになるとしている。
同長官によると、１９８７年時点ではウランの国内需要の４９％が国内生産で賄われていたが、この比率は現在は５％まで低下している。
通商拡大法２３２条に基づく調査はトランプ政権下では今回が４回目。鉄鋼とアルミニウムに関する調査は輸入制限措置の発動につながった。
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