EU当局者、来週の訪米で自動車関税巡り合意模索=トランプ大統領
[ワシントン 18日 ロイター] – トランプ米大統領は18日、欧州連合(EU)当局者が来週の訪米で自動車関税を中心とした合意を模索するとの見方を示した。
大統領は記者団に対し、米国とEUの貿易では自動車関税が「大きな問題」だとし、欧州委員会のユンケル委員長との来週の会談ではこの問題を話し合うと明らかにした。
トランプ大統領は、EUが米国産自動車に10%の関税を課しているのは不公平と主張する。米国がEU車に課す関税は2.5%。ただ、ピックアップトラックについては25%の関税を適用している。
関連記事
トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答
筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている
ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。
イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した
インドで致死性のニパウイルス(Nipah virus)感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。