Ｇ２０財務相会議、米が日欧に対中強硬姿勢の共同歩調要請か

［ワシントン／ブエノスアイレス　１９日　ロイター］ – ２０カ国・地域（Ｇ２０）は２１─２２日にブエノスアイレスで財務相・中央銀行総裁会議を開催する。米中両国が互いに３４０億ドル相当の輸入品に制裁関税を発動してから初めての顔合わせとなる。

米財務省のある高官の話では、米国は日本と欧州連合（ＥＵ）に対して、中国の「不公正な」貿易慣行に共同してより強硬な姿勢を取るよう求める見通しだ。

ただ先進国間には、米国が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限をＥＵとカナダにも適用したことを巡って不満が広がっており、対中国で足並みをそろえるのは難しい面もある。

トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答

筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている

ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。

イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した

インドで致死性のニパウイルス（Nipah virus）感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。