台湾開催の「東アジアユース大会」中止へ 中国の妨害で 日本は棄権
来年8月に台湾台中市で開催予定の「第1回東アジアユース大会」(Asian Youth Games)が、中国の反対で開催中止に追い込まれた。
中国は、台湾の一部の民間団体が「台湾」の名義で2020年の東京五輪の参加を目指す署名活動を理由に、台中市での開催中止を提案した。東アジアオリンピック委員会(EAOC)が24日に開いた理事会で、中国、香港、マカオ、モンゴル、北朝鮮、韓国の6カ国・地域およびEAOC主席の劉鵬(中国籍)が提案に賛成した。台湾は反対、日本は「非常事態に関わり、会議の延期再議が必要だ」と棄権した。
同大会は東アジア競技大会から名称を変更した後、2019年に台中で初めて開かれる予定であった。この4年来、台中市は総額6.7億元(約24億円)を投じて、着々と準備を進めている。
関連記事
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという
中国の自動車市場で、合弁・外資系ブランドのシェアが2026年6月に24.5%まで低下した。中国系ブランドは上半期に71.8%を占め、日米独メーカーは販売が大幅に減少。EV転換の遅れや海外サプライヤー依存が背景にある
ホテルの盗撮を暴いた中国のブロガーが、今度は複数のホテルや民宿から宿泊を拒否された。「何を恐れているのか」「拒否したホテルのリストを公開すべきだ」と、ネット上では怒りの声が広がっている