米政権の中東和平案、強力な経済対策含む＝ホワイトハウス高官

［ワシントン　２５日　ロイター］ – 米トランプ政権が検討している中東和平案にイスラエルとパレスチナの対立を解消するための強力な経済対策が含まれる見込みだ。

ホワイトハウス高官が２３日、記者団に明らかにしたところによると、中東和平の交渉担当者はこれまでで最も詳細な提案をまとめている。公表の予定は決まっていない。

米政権ではトランプ氏の娘婿のクシュナー大統領上級顧問と、弁護士のグリーンブラット外交交渉特別代表が中東和平の仲介を担当している。

同高官によると、両氏が中東の指導者にそれぞれの問題について、受け入れ可能で相手側も合意できそうな条件について、聞き取りした上でまとめている。

中東和平交渉はこれまでエルサレムの帰属などを巡る対立を解消できず失敗に終わってきた。トランプ政権は過去の取り組みを研究し将来につなげる意向という。

同高官はトランプ政権の中東和平案は今までで最も詳細な解決策を盛り込んだものになると指摘し、現在中核的な提案と経済対策について最終調整していると説明した。どのように公表するか検討していると述べた。

同高官によれば、トランプ大統領は米大使館をエルサレムに移設したことが和平交渉に及ぼす影響について、交渉担当者に意見を求めた。短期的には混乱が生じるが、長期的には和平への見通しが改善するとの説明を受けたという。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は米大使館移転に反発し、米主導の和平案への参加を拒否している。だが高官はパレスチナ側は米国が提案を示せば検討し、現実的な評価や改善のための対案を出すとの見方を示した。