米政府、EUと協議中は自動車関税導入せず 調査は継続=商務長官

[米大統領専用機上 26日 ロイター] – 米国のロス商務長官は26日、商務省による自動車関税導入の是非を巡る調査について、欧州連合(EU)と協議を続ける中でもトランプ大統領が調査の継続を望んでいると明らかにした。

ロス長官は大統領専用機上で記者団に対し「大統領から調査を継続するよう要請があった。ただ、協議継続中は具体的な措置は取らないよう要請があった」と述べた。

その上で、自動車関税は「必要になる可能性もあるが、必要でない可能性もある。様子を見たい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘
中国移動が進めたチリと香港を結ぶ海底光ケーブル計画は、米国の安全保障上の懸念と外交圧力により停滞。ビザ取消や承認撤回が重なり、南米の通信主導権を巡る米中対立が鮮明になっている。
G7サミット最終日、トランプ米大統領はイランとの協議や原油価格への影響、インドのモディ首相との会談について説明した。エジプトのシシ大統領とも会談し、貿易やナイル川をめぐる問題を協議
欧州連合(EU)の立法府議員らが、権威主義的政権が海外の標的を沈黙させようとする「越境弾圧」への対抗措置強化を訴えた。最新の報告書は、中共政権、ロシアなどを主要な実行国として名指しした一方、数十もの政府が海外の反体制派を追っていると指摘している
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る