米農家救済、9月下旬にも現金支給　貿易摩擦の悪影響を緩和

［ブエノスアイレス　２８日　ロイター］ – パーデュー米農務長官は２８日、国内農家向けの最大１２０億ドルの救済策措置について、９月下旬にも農家への現金支給が行われるとの見通しを示した。

中国の報復関税による米国の農家への影響は１１０億ドルと推計されている。トランプ米大統領は２４日、貿易摩擦で国内農家が打撃を受けていることを踏まえ、最大１２０億ドルの資金支援を実施すると発表した。

アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）農相会議の合間に行われたインタビューでパーデュー氏は、救済措置には７０億─８０億ドルの現金支給が含まれると語った。

ただ「明らかに全ての農家が対象になるわけではない」と説明。２０１８年の収穫分が支援対象となり、長期的に行う計画はないと述べた。

９月４日から救済申請が可能で、今年の収穫高のデータを政府に提出後、９月下旬か１０月に救済金を受け取ると説明した。