米、オピオイド鎮痛薬巡る不正医療で医師ら601人起訴
［２８日 ロイター］ – 米司法省は２８日、オピオイド系鎮痛剤に絡む不正医療に加担したとして、医師１６２人を含む６０１人が起訴した。
同省は、不正医療を通じてオピオイド系鎮痛剤がまん延し、結果として２０億ドルを超える損失をもたらしたと指摘した。
セッションズ司法長官は「最も信頼されている医療関係者の一部が、依存症に苦しむ患者を見て、金儲けできると考えた」と批判した。
関連記事
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう（End CCP）」と訴える車隊が巡回活動を実施した
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた
「孔子学院」は本当になくなったのか？ 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした
カナダで上映されたドキュメンタリー映画『国家の臓器』。大紀元編集者のヤンが上映後に登壇し、中国で続く人権侵害や情報封鎖の実態について語り、真相を伝えることの重要性を訴えた