日本、北方領土での軍備縮小要請　モスクワで日ロ２プラス２

［モスクワ　３１日　ロイター］ – 日本とロシアの両政府は３１日、モスクワで外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を開いた。小野寺五典防衛相は、ロシアが潜在的脅威への対応として北方領土で軍事演習を強化していることに対し、活動縮小を要請した。

メドベージェフ首相は今年２月、北方領土への軍用機の派遣を承認。日本が導入を計画する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡り、日ロの関係が緊迫したことが背景にある。

ロシアはこのほか、新型ミサイル防衛システムも北方領土に配備したほか、海軍基地の建設も計画している。

欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている

G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。

英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる

トランプ米大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘

中国移動が進めたチリと香港を結ぶ海底光ケーブル計画は、米国の安全保障上の懸念と外交圧力により停滞。ビザ取消や承認撤回が重なり、南米の通信主導権を巡る米中対立が鮮明になっている。