今回の日米通商協議、ＦＴＡ予備協議では全くない＝西村官房副長官

［東京　１日　ロイター］ – 西村康稔官房副長官は、来週から始まる日米通商協議について、米国側が求めている自由貿易協定（ＦＴＡ）の予備協議との見方を否定し、日本はＦＴＡを望んでいないと述べた。

米国が自動車輸入に関税を賦課するための調査を実施中であることについて、日本としては自動車関税を回避するよう議論していく方針を示した。また、輸出入において何らかの数値目標を設定することはないと断言した。

トランプ大統領が求める「ディール」にどう対処していくかは通商協議の進展次第としながらも、エネルギー輸入と対米直接投資の分野では米国との関係は強化されていくとの見方を示し、事実上の「切り札」になるとの見方を示唆した。

欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている

G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。

英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる

トランプ米大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘

中国移動が進めたチリと香港を結ぶ海底光ケーブル計画は、米国の安全保障上の懸念と外交圧力により停滞。ビザ取消や承認撤回が重なり、南米の通信主導権を巡る米中対立が鮮明になっている。