今回の日米通商協議、ＦＴＡ予備協議では全くない＝西村官房副長官

［東京　１日　ロイター］ – 西村康稔官房副長官は、来週から始まる日米通商協議について、米国側が求めている自由貿易協定（ＦＴＡ）の予備協議との見方を否定し、日本はＦＴＡを望んでいないと述べた。

米国が自動車輸入に関税を賦課するための調査を実施中であることについて、日本としては自動車関税を回避するよう議論していく方針を示した。また、輸出入において何らかの数値目標を設定することはないと断言した。

トランプ大統領が求める「ディール」にどう対処していくかは通商協議の進展次第としながらも、エネルギー輸入と対米直接投資の分野では米国との関係は強化されていくとの見方を示し、事実上の「切り札」になるとの見方を示唆した。

トランプ米大統領は10月5日、リトアニアへの軍事基地設置を検討すると表明した。リトアニア政府はこれに先立ち、関連費用を負担し、米軍の駐留に必要な条件を整える意向を公に示していた。

映画「国家の臓器」の上映をめぐり、台湾の配給会社に脅迫相次ぐ。爆発物を仕掛けるとの脅迫も。6日、責任者は台北でデモと上映会を開催し「恐怖を打ち破る」と上映継続を表明。中国当局による「越境弾圧」を指摘する声も上がっている

中共国営テレビがミャンマー北部の詐欺拠点「壊滅」を報道し、被害者の腎臓摘出体験も紹介した。一方、海外調査や米司法文書では、一部詐欺組織と中共公安・国家安全部とのつながりを指摘している

フランスとドイツがEUに新たな貿易防衛措置を共同提案。中国の過剰生産能力や国家補助金、対中貿易赤字を背景に、市場アクセス制限や産業全体への迅速な対抗措置を求めている

2026年のノーベル賞発表が始まった。生理学・医学賞は、光遺伝学の発展に貢献したカール・ダイセロス氏ら3人が受賞。文学賞や平和賞の有力候補、今後の発表日程も紹介する