米政府、イラン制裁再開へ 6日に詳細発表=ポンペオ国務長官
[ワシントン 5日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は5日、トランプ大統領が5月に表明したイラン核合意からの離脱に伴い今週猶予期限を迎える一部制裁の再開について、米国は制裁を完全に実行する方針だと表明した。
長官はアジア訪問からの帰路、同行記者団に対し、ホワイトハウスが6日午前に制裁再開について詳細を発表すると明らかにした。その上で「(制裁再開は)イランの有害な行為に抵抗する取り組みの重要な部分」であり、「米国はこれらの制裁を実行する」と述べた。
米財務省当局者が明らかにしたところによると、制裁は米東部夏時間7日午前0時01分に再開される。
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評