独政府、外資規制の強化検討　出資比率基準15％に引き下げ＝独紙

［ベルリン　７日　ロイター］ – ドイツ政府は、欧州連合（ＥＵ）域外からのドイツ企業への投資について、出資比率が１５％を超える場合、政府が介入できるよう規制強化を検討している。７日付の独ディ・ヴェルト紙が伝えた。

ドイツ政府は昨年、中国企業が相次いで国内有力企業を買収したことを受け、非居住者の出資比率が２５％に達した場合に政府が介入できるよう、外資投資規制を強化した。

独ディ・ヴェルト紙が引用した規制草案は、ＥＵ域外の投資家がドイツ企業の議決権を少なくとも１５％取得した場合に経済省が介入すべきだ、としている。