米、非核化に向けた北朝鮮対応長くは待たず=国連大使
[ククタ(コロンビア) 8日 ロイター] – ヘイリー米国連大使は8日、北朝鮮による非核化に向けた行動について、米国が「長く待ち続けるつもりはない」と言明した。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は6月にシンガポールで開催した首脳会談で、朝鮮半島の完全な非核化を目指すことで合意。ただ、非核化実現に向けた具体的な措置を巡っては合意に漕ぎ着けていない。
ヘイリー大使は「北朝鮮が行動に出る番だ」と強調。「国際社会が北朝鮮の非核化実現に期待を寄せていることを理解すべきだ」とし、「国際社会が待つことを望むのであれば、米国にも待つ意志はある。しかし、過度に長く待つ意向はない」と語った。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評