中国の不正ワクチン問題をめぐって、被害者の親が「政府に絶望した」と話した(Getty Images)

不正ワクチン、有毒粉ミルク…後を絶たない不正問題、なぜ?

中国の不正ワクチン問題をめぐって、市民の怒りは収まっていない。7月30日、接種後の後遺症に苦しむ子供らの親が北京で抗議デモを行い、メーカーの刑事責任を厳しく追及するよう求めた。当局はデモを鎮圧、不正ワクチンについての報道規制・ネット規制を始めた。一部の被害者は大紀元に取材を依頼した。

湖南省出身の朱春暉さんと湖北省の王路さん(仮名)、江西省の廖房昇さんなど3人の子供は、予防接種を受けた後、重い病を患った。いずれのワクチンも政府から接種を義務付けられたものだった。

朱さんの娘は2017年10月、4歳の時に長春祈健生物製造の水ぼうそうワクチンを接種した。その後、再生不良性貧血との骨髄機能低下による貧血を患った。あざができやすく、出血すると止まらなくなるという。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州委員会は25日、中国から輸入される「アラキドン酸オイル」が粉ミルク汚染の原因とみられるとして、水際での検査体制を強化したと発表した
米空軍の元少佐ジェラルド・エディ・ブラウンが、中国共産党(中共)軍に訓練を提供した疑いで逮捕された。ブラウンは26日に初出廷する見通しである。中共が近年、西側諸国の退役軍人を頻繁に勧誘していることは、米国および同盟国の強い警戒を招いている。
中国の王毅外相の国連演説を日本沖縄政策研究フォーラムが分析したレポートを紹介。中国がGGIなどの枠組みや独自の国際法解釈を駆使し、沖縄の主権剥奪を狙う「法律戦」の実態に迫る
中国共産党(中共)当局は改選期の規律監督強化に関する通知を共同で発出し、規律項目「十の厳禁」を打ち出した。2026年以降、省・市・県・郷の党委員会が新たな改選周期に順次入る中での措置である。
中国共産党政権による爆破予告を受け、豪首相が公邸から緊急避難。標的は米NY発の神韻芸術団の公演で、現地の主催者側には脅迫まがいのメールも受信した。越境弾圧の一環として、オーストラリア政界から神韻公演に対する中共の妨害工作に避難の声が相次いでいる。現地警察が公邸を捜索するも、実際に爆薬は仕掛けられていなかった