トルコリラ安一服、大統領は米電化製品の不買呼び掛け

［イスタンブール　１４日　ロイター］ – トルコのエルドアン大統領は１４日、米国製の電化製品に対し不買運動を実施すると表明した。米国との対立を背景としたトルコリラ下落を受け、対抗措置を講じる構えとみられる。

リラ<TRYTOM=D3>は利上げに否定的なエルドアン大統領の姿勢や対米関係の悪化を受けて年初来から４０％超下落。１３日には対ドルで７．２４リラの最安値を付けた。

１４日は一時６．２９９５リラまで値を戻し、１９４７ＧＭＴ（日本時間午前４時４７分）時点で前日比約９％高の６．３３リラを付けた。アルバイラク財務相が１６日に米国、欧州、中東の投資家と電話会議を開くとの報道が手掛かりとなった。

トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答

筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている

ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。

イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した

インドで致死性のニパウイルス（Nipah virus）感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。