カナダ・ケベック州、米関税で打撃受けた企業や農業を支援へ

[モントリオール 15日 ロイター] – カナダのケベック州政府は15日、米国の関税による企業や同州の農業セクターへの影響を和らげるため、5年間で8億6300万カナダドル(6億5700万米ドル)を拠出する方針を明らかにした。

関税により影響を受けた企業へ直接の金融支援を提供するほか、生産性の向上、従業員訓練や市場の分散化促進のための投資を支援する。

米国のトランプ政権は、カナダなどからの鉄鋼輸入に25%、アルミニウム輸入に10%の関税を課した。

▶ 続きを読む
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評