焦点：トルコ新財務相に通貨危機の洗礼、市場信認に「高い壁」

［イスタンブール　15日　ロイター］ – 就任わずか1カ月で、2001年以降で最も深刻な通貨危機に見舞われたトルコのアルバイラク財務相（40）だが、同国経済に対する政治の干渉を否定し、世界の投資家の信認を得るという難題に直面している。

自国通貨リラは今年に入って対ドルで40％近く下落し、13日には一時過去最安値の1ドル＝7．24リラに沈んだ。

こうした中、3000人の投資家やエコノミストと16日に電話会議を開催するアルバイラク財務相は、その手腕が試される重要な局面を迎える。

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筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている

ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。

イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した

インドで致死性のニパウイルス（Nipah virus）感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。