トランプ米大統領は最近、一連の情報文書の機密指定を解除し、中国共産党（中共）による米大統領選への干渉の詳細を公表した。評論家は、ホワイトハウスが中共を最大の脅威とみなしていることが明確になったとして、米中対立は今後さらに激化し、米国は安全保障上の抜け穴を塞ぎ、中共による浸透ルートを断つ方向に進むとみている。

これらの文書は、ホワイトハウスが新たに設けた「選挙の公正性」ページで公開された。内容は、米国の電子投票・集計システムの脆弱性、中共による米国有権者データの取得と利用、ミシガン州の有権者登録調査、州の有権者名簿に含まれる市民権を持たない人の問題などに及んでいる。

民主中国陣線副主席、独立中文ペンクラブの報道担当である盛雪氏は「特に、中共による米国選挙への浸透工作を重点的に公表した点が重要だ。最も大きな意味は、中共による米国選挙への水面下の工作を、国際社会の目にさらしたことにある」と指摘した。

ホワイトハウスのサイトに掲載された米国政府の要約文書によると、2020年大統領選の前、中共は広範な情報戦・サイバー工作計画を策定していた。その狙いは、米国社会の分断を利用して世論に影響を与え、トランプ政権に不利な方向へ導くことだったという。

対象となったテーマには、政府の新型コロナ対応、経済、人種間の緊張、移民問題、政党間対立などが含まれていた。関連する言説は、TikTok、Facebook、Twitter、YouTubeなどのプラットフォームや、メディア関係者を通じて拡散された。

米国在住の時事評論家、唐靖遠氏は「中共は敵対勢力として、米国国民が合法的に選んだ大統領を覆し、合法的な米政府を転覆させようとしたということだ。これらの機密解除文書が公開されたことは、トランプ氏の行動そのものが、現在の米中関係を敵対関係として位置づけたことを意味している。米国にとって、中共は最大の敵だということだ」と述べた。

7月15日、トランプ氏は自身のトゥルース・ソーシャルに、中共党首の習近平とのツーショット写真を4枚投稿した。写真の中のトランプ氏は、厳しい表情を見せていた。

唐靖遠氏は、「トランプ氏はこの方法を通じて、習近平に対する強い不満のシグナルを発している。現在のトランプ氏の姿勢を見る限り、米中関係が改善する可能性はなく、対立はますます先鋭化していくだろう」と分析している。

唐靖遠氏は、米国が短期間で中国との経済・貿易面の結びつきをすべて断ち切ることはできないとしつつも、米国は各分野で中共とのデカップリングを進め、制度や監視の抜け穴を塞いでいくとみている。

「中共は、米国に入り込み、浸透するためにあらゆるルートを使ってきた。米政府は今後、中共と米国との経済協力や投資、さらに学術交流や留学生の派遣などについても、大幅に締め付けを強める可能性がある。それぞれの分野で、抜け穴を塞ぐ措置が取られるだろう」

中央情報局が2020年7月に作成した電報メモによると、中共は「米国高官の個人用電子メールアカウント」を標的にしていた。対象には、ホワイトハウス関係者、行政機関、議会、連邦司法機関の高官が含まれていたという。

報告書は、中共が米国のデータベース、世論調査会社、政治団体、選挙運動、その他の組織から、大量の選挙関連データを収集していたと指摘している。データには、2億人以上の米国人の氏名、生年月日、住所、支持する政党などの情報が含まれ、人物照合や世論分析に使われていたという。

7月16日、トランプ氏はテレビ演説で、中共が2018年以降、中国内外の反トランプ勢力を継続的に動員してきたと非難した。目的は、トランプ氏の得票率を下げ、辞任に追い込み、再選を阻止することだったという。具体的には、米国の財界指導者に影響を及ぼしたほか、トランプ氏に否定的な報道を行う米国記者に多額の資金を提供したと指摘した。

トランプ氏はまた、米情報機関内部の「ディープステート」とされる関係者が、中共による選挙干渉に関する情報を意図的に抑え込み、軽視したと主張した。大統領と国民に真実を隠していたという。

盛雪氏は「少なくとも、中共と直接結託し、買収され、利益供与を受け、影響や支配の下で動いていたことが確認された個人については、米国の政治システムから排除すべきだ。中共による米国への深い浸透や影響、支配を断ち切らなければならない」と述べた。

FBIの一次情報報告書は、中共が少なくとも数万枚の米国運転免許証を偽造していたと明らかにした。その目的は、「中共に同情的な中国人留学生や移民」にバイデン氏へ投票させることだったという。