トルコ、企業の資金借り入れを支援へ＝財務省
［アンカラ １７日 ロイター］ – トルコ財務省は１７日、信用供与の経路は引き続き開かれているとし、銀行と産業セクターを支援する措置を講じる方針を示した。
トルコリラ<TRYTOM=D3>は今週、エルドアン大統領の金融政策への影響力拡大や対米関係悪化への懸念から対ドルで７．２４リラの過去最安値を付けた。
アルバイラク財務相は１６日、投資家に対し、トルコは危機から力強く回復すると述べていた。
財務省は声明で、企業のキャッシュフローを支援するために期間や条件に柔軟性を持たせるほか、企業が借り入れするうえでの障害を取り除く追加的措置を講じると表明した。
関連記事
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。
5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。
習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。
5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。