トルコ大統領「われわれは屈しない」 対米強硬姿勢揺るがず 

[アンカラ 18日 ロイター] – トルコのエルドアン大統領は18日、米国に対して「われわれは戦略的パートナーとして振る舞いながら、わが国を戦略的な標的にする人々にこれまで屈しなかったし、今後も屈しない」と語り、改めて対米強硬姿勢を貫く意向を示した。

トルコの裁判所が17日、当局が拘束中の米国人牧師の釈放を求める訴えを退け、通貨リラの急落が進んだ。同日には大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とムーディーズが相次いでトルコの格下げに動いた。

こうした中でエルドアン氏は「一部の面々が経済や金利、為替、投資、物価上昇を通じて、われわれを脅かしている。そこでわれわれは彼らに伝える。『おまえたちのゲームは分かっており、われわれは敢然と挑む』ということを」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した
トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答
筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている
ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。
イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した