米上院、対ロシア制裁法案の9月採決はない見通し=共和トップ
[ワシントン 21日 ロイター] – 米共和党のマコネル上院院内総務は21日、11月の米中間選挙にロシアの介入が認められた場合に強力な制裁を科すことを定める法案について、採決が9月中に行われることはないと述べた。
マコネル氏は、9月の議会日程が詰まっていることから、新たな対ロシア制裁措置が入り込む余地は「かなり小さいだろう」と指摘。ただ、同法案には強い関心を持っているとも述べた。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘