米国務長官の訪朝中止、南北連絡事務所の開設に影響＝韓国大統領府
［ソウル ２７日 ロイター］ – 韓国は２７日、ポンペオ米国務長官の訪朝中止が南北の連絡事務所開設に影響を及ぼしているとの見方を示した。
トランプ米大統領は２４日、米国が目指す朝鮮半島の非核化に向けた進展が遅過ぎるとして、ポンペオ国務長官の訪朝計画を中止した。[nL3N1VF50F]
韓国大統領府の金宜謙報道官は２４日、訪朝中止が連絡事務所開設に「なんら影響を及ぼさないとは言えない」と言及。「ポンペオ国務長官の訪朝とその後の南北首脳会談などを含む一連の円滑なスケジュールの中で連絡事務所開設を考えていた」とし、「新たな状況が生じた今、それに応じてもう一度改める必要がある」と述べた。
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。