防衛白書、中国の急速な軍事力強化に強い警戒感
防衛省がまとめた日本の防衛政策や世界各国の軍事・防衛現状に関する報告書、平成30年版防衛白書は28日の閣議で了承された。同報告書では、中国国内政治・経済情勢などを挙げながら、急速な軍事力強化や軍事的脅威をあらためて指摘した。また日米軍事同盟の重要性を強調した。
同報告書は3部に分かれている。第1部第2章の「諸外国の防衛政策など」では、防衛省は米国、朝鮮半島、中国、ロシア、オーストラリア、欧州など世界各国・地域の防衛状況を紹介した。なかでも、中国については34ページと最も長い。南シナ海や東シナ海などで軍事力を急速に強化する中国当局への危機感を表した。
白書は、中国国内政治・経済現状を紹介する際、中国の人権問題、中国共産党幹部の汚職・腐敗のまん延、貧富格差の拡大、物価上昇、環境汚染などさまざまな問題が「顕在化している」と指摘。
関連記事
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
中国共産党(中共)の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈(越境捜査・拿捕)」の魔の手は海外にまで伸びている。
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。