米大統領、海外援助予算の削減計画を撤回　議会の反対受け＝当局者

［ワシントン　２８日　ロイター］ – 米当局者によると、トランプ政権は２８日、海外援助予算を数十億ドル削減する計画を撤回した。上院議員や議会側近、政府当局者が明らかにした。計画には議会が強く反対していた。

トランプ政権は昨年１月の発足以来、海外援助の減額を繰り返し求めてきた。

ロイターは今月１６日、行政管理予算局（ＯＭＢ）が国務省国際開発庁に対し、海外援助の大幅減額につながる「歳出取り消し」に向けて情報提供を求めたと伝えた。

ＯＭＢのマルバニー局長は当初、議会で承認済みの予算のうち、未使用分を取り消すことを計画。海外援助予算も削減対象で、トランプ大統領が３月に凍結したシリアの再建プログラムの予算２億ドル超も含まれた。

しかし、複数の関係筋によると、ポンペオ国務長官は２８日の会合で、議会の反対に直面しているこの計画を断念するよう政権担当者に要請した。

ＯＭＢの報道官はコメントの求めに応じていない。

上院外交委員会の委員長を務めるボブ・コーカー議員は、巨額の歳出拡大を計画するトランプ政権にとって比較的小規模な海外援助予算の縮小は意味をなさないと指摘。１１月の中間選挙を見据え、トランプ政権は海外援助削減計画が共和党への支持拡大につながると期待したものの、この計画を推し進めると反対する議員との協力が難しくなることに気付いたとの見方を示した。