焦点:対米交渉カードのLNG輸入、国内需要減に直面 転売に活路
[東京 29日 ロイター] – 日本政府は、対米貿易黒字の圧縮に向け、米国からのLNG(液化天然ガス)輸入拡大を最有力手段として日米通商協議に臨もうとしている。すでに2020年には米LNG輸出能力の4分の1を買い取る契約も結んだ。だが、日本の人口減少、原発再稼働などの影響で、国内におけるLNG需要は右肩下がりになるとの予測が台頭。このままでは、米国から輸入したLNGが、国内で余剰在庫として積み上がるリスクも出てきた。
こうした中で日本政府は、アジアでのLNG市場拡大に向けた支援策をまとめ、米国産LNG輸入拡大と国内需要の減少を両立させたい意向だ。
<通商交渉の数少ないカード>
関連記事
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した
報道によると、トランプ大統領の最後通牒を受け、イラン最高指導者のモジタバ師は、開戦後初めて交渉団に対し、合意の成立に向けて協議を進めるよう指示したという