フランス新環境相に国民議会議長、大統領任命 スポーツ相も交代

[パリ 4日 ロイター] – マクロン仏大統領は4日、辞任したユロ環境相の後任に国民議会(下院)議長のフランソワ・ドリュジ氏を任命した。また個人的な理由で辞意を表明したフレセル・スポーツ相の後任に五輪競泳銀メダリストのロクサナ・マラシネアヌ氏を任命した。

ユロ氏は前週28日に辞任。理由については地球温暖化対策や原子力政策が進展しないことに失望したと説明した。

この日発表されたIFOPの世論調査によると、マクロン大統領の支持率は31%と、前回調査から10ポイント低下し、2017年5月の就任以降で最低となった。保守系のフィガロ紙は3日付の社説で「大統領が公約として掲げた大胆な改革、効率的な権力行使と尊厳の具現化は、最初の数カ月こそ守られたものの、今やすべてが誤った方向に向かっている」と指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15%から25%に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。
米国駐台代表(事実上の大使)は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した
台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している
NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した
トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答