自民総裁選、7日告示は予定通り　9日まで選挙活動を自粛＝北海道の地震で関係筋

［東京　６日　ロイター］ – ６日未明に発生した北海道胆振地方の地震を受け、自民党は同日、総裁選の日程を議論した結果、予定通り７日告示・２０日投開票で実施する方針を固めた。ただ、土砂崩れなどによる安否未確認者の人命救助を最優先する必要があると判断し、選挙活動は９日まで自粛する。

６日にも党内で正式決定する見通し。自民党関係者が明らかにした。自民党総裁は任期が９月末に迫るため予定通りの実施が必要と判断した。

(竹本能文)

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した

トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答