自民総裁選、7日告示は予定通り 9日まで選挙活動を自粛=北海道の地震で関係筋

[東京 6日 ロイター] – 6日未明に発生した北海道胆振地方の地震を受け、自民党は同日、総裁選の日程を議論した結果、予定通り7日告示・20日投開票で実施する方針を固めた。ただ、土砂崩れなどによる安否未確認者の人命救助を最優先する必要があると判断し、選挙活動は9日まで自粛する。

6日にも党内で正式決定する見通し。自民党関係者が明らかにした。自民党総裁は任期が9月末に迫るため予定通りの実施が必要と判断した。

(竹本能文)

▶ 続きを読む
関連記事
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した