自民党総裁選、安倍・石破両氏が政策発表 憲法・アベノミクス争点
［東京 ７日 ロイター］ – 自民党は７日、総裁選に立候補した安倍晋三首相と石破茂元幹事長のそれぞれの政策をホームページで公表した。石破氏が度々記者会見などを通じて政策を公表してきたのに対して、安倍氏が対外的に政策集を開示したのは初めて。
両候補とも地方創生や東アジアでの多面的な平和構築を掲げるなど共通する点も多い。一方、憲法改正については、早期改正を目指す安倍氏に対して石破氏は慎重姿勢。金融緩和を中核としたアベノミクスについては安倍氏が継続姿勢を鮮明にするのに対して、石破氏はポストアベノミクス戦略の必要を説くなど対立が鮮明となっている。
両候補は北海道の地震対応を優先し９日まで選挙活動を自粛。１０日に自民党本部で所信表明と共同記者会見を開き、２０日の投開票を見据えた論戦が本格的にスタートする。
関連記事
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。
米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。