英、ＥＵ離脱巡り好ましい合意なければ再び国民投票を＝労組会議

［ロンドン　９日　ロイター］ – 英労働組合会議（ＴＵＣ）のトップは９日、英ＢＢＣテレビの番組で、欧州連合（ＥＵ）離脱交渉でメイ首相が英国内の労働者にとって好ましい合意をＥＵ側と結べなかった場合、ＴＵＣは国民投票の再実施を支持すると表明した。

国内４８の労組で構成するＴＵＣのフランシズ・オグラディ書記長は「（離脱交渉の期間を２年に定めたＥＵ基本条約）５０条を延長すべきだ。この国や勤労者にとって有益な合意をまとめることに注力する必要がある」と述べた。

「ただ、首相がそれを実現する準備がないなら、国民の信を再び問う必要があり、早期の総選挙がないならば、国民投票が唯一の方法になる」と語った。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した