ブルームバーグは4月8日、関係者の話として、インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと報じた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという。

関係者によると、インド当局には中国から機微技術を輸入しないよう指示が出されており、すでに設置された中国製監視カメラの交換も進めている。協議が内部事項に当たるため、関係者は匿名を条件に話した。

インドでは、車両が減速せずに通過できるカメラ方式の導入を進め、料金所の通行をより円滑で迅速なものにしようとしている。

関係者によると、インド政府はインド国道庁の機器調達先として、台湾のデルタ電子傘下のビボテック、ドイツのロバート・ボッシュ、アメリカのモトローラという3社を選定した。これらの機器は約1150か所の料金所で使用される見通しだ。

インド道路交通・高速道路省、インド国道庁、情報技術省は、ブルームバーグのコメント要請に応じていない。

情報筋によると、これらの業者が提供するものは中国勢より高価だが、インド政府は、中国製機器の全部または一部が外国による情報収集に利用されるおそれがあり、とりわけ軍事衝突時にリスクが高まると懸念している。

これに先立ち、インドでは4月1日から、首都デリーで中国製監視カメラ14万台の交換にも着手し、第1弾として5万台を取り換える計画だ。対象には、ハイクビジョン、ダーファ、TP-Linkなどが販売したネット接続型の監視カメラが含まれる。

近年は、米英を含む多くの国で、中国企業の機器が秘密裏の技術監視に利用されるのではないかとの懸念が強まっている。

関係者によると、インドでは標準化試験品質認証局が輸入機器の承認を担っている。同局は、高速道路料金所のカメラや監視システムのほか、政府機関に配備されるその他の機器についても出所の確認を進めており、中国製の主要部品を含まない製品だけを承認する方針だという。