トランプ米政権、米兵の戦争犯罪疑惑巡り国際刑事裁に制裁警告

[ワシントン 10日 ロイター] – トランプ米政権は10日、国際刑事裁判所(ICC)がアフガニスタンでの戦争犯罪で米兵を訴追しようとすれば、ICCに対し強い措置で対抗すると警告した。

また、パレスチナ解放機構(PLO)がICCにイスラエルへの捜査を求めていることを理由に、ワシントンのPLO事務所を閉鎖することを明らかにした。

ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は保守派団体の講演で「われわれは米国や同盟国の国民をこの違法な裁判所による不当な訴追から守るため、あらゆる手段を講じる」と言明し、そうした訴追への対抗措置にはICC判事への制裁などが含まれる可能性があると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
サウジアラビアの首都リヤドの国際空港でテロ攻撃が発生し、12人が死亡、300人以上が負傷した。サウジ主導の連合軍はイエメンのフーシ派による犯行とみて非難し、米トランプ大統領も強く糾弾している
あの香港はどこへ消えたのか。老舗が閉店し、夜の街からにぎわいが消え、失業者は15万人超。現地住民が語る変わり果てた香港の姿。自由と繁栄を誇った街に、今何が起きているのか
対中貿易赤字と中国の過剰生産への警戒を背景に、EUが対抗措置を強めている。独仏も「貿易バズーカ」の導入を共同で要求。協力重視から経済安全保障重視へと転じるEUの対中政策と、経済対立が激化するリスクを読み解く
EUは中国製ハイブリッド車などのEU向け輸出抑制で中国側と合意。対象車の輸出台数を半分以上減らせるとするが、具体策は未公表。対中貿易赤字は1日約1773億円に上り、貿易不均衡の是正が課題となっている
ルビオ米国務長官はポルトガル訪問で、欧州諸国が重要物資を中国など特定の一国に依存すべきではないと警告した。中国資本がポルトガルの電力や金融分野で存在感を強めるなか、EUも対中依存の低減を検討