トランプ米政権、米兵の戦争犯罪疑惑巡り国際刑事裁に制裁警告

［ワシントン　１０日　ロイター］ – トランプ米政権は１０日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がアフガニスタンでの戦争犯罪で米兵を訴追しようとすれば、ＩＣＣに対し強い措置で対抗すると警告した。

また、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）がＩＣＣにイスラエルへの捜査を求めていることを理由に、ワシントンのＰＬＯ事務所を閉鎖することを明らかにした。

ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は保守派団体の講演で「われわれは米国や同盟国の国民をこの違法な裁判所による不当な訴追から守るため、あらゆる手段を講じる」と言明し、そうした訴追への対抗措置にはＩＣＣ判事への制裁などが含まれる可能性があると述べた。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した