中国当局はこのほど、公共投資拡大のため、地方債発行を加速する方針を示した(Getty Images)

中国、公共投資拡大で地方債発行を加速 3カ月で約19.5兆円調達

中国当局はこのほど、国内の景気下支えを優先し、インフラ投資拡大に政策転換したため、地方債の発行を加速させている。中国メディアによると、8~10月まで、インフラプロジェクトの資金調達が目的の特別地方債(専項債)だけで、約1兆1997億元(約19兆4351億円)が発行される見通しだ。

当局は、今年下半期において地方債発行の加速のため、関連規制を緩和した。金融監督当局である銀行保険管理監督委員会は今月初め、各銀行が保有できる地方債の額を発行量20%の上限を廃止した。今後、各銀行は地方債の全額購入が可能となり、地方債発行の拡大を促す。

米中貿易戦の激化で中国経済の失速が鮮明となって以降、7月末、中国共産党中央政治局の会議において、「経済の安定化」が強調され、これまでの債務圧縮政策から、景気を刺激する公共投資拡大の方針に変更した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
【現代中国を読み解くワード】今回のワードは「悪意討薪(アーイー・タオシン)」。ネット上では「史上最も恥知らずな言葉」とまで批判されるこの表現。いったい誰が、いつ、何のために考え出したのか。その誕生と背景をたどります
中国経済、さらに減速。10月の消費の伸びはわずか0.4%。投資も大幅減。不動産不況が続き、人々は買い物を控えている。輸出頼みの中国経済に不安が広がる
中国では、重要な会議があるたびに街が様変わりする。道路は磨き上げられ、警察官が街を埋め尽くし、会場近くでは住民が窓から外を見ることさえ制限される。国際社会に見せたいのは、どうやら普段の中国ではないらしい
中国で豚肉価格が急落! 一部では野菜より安く売られる異常事態に。消費者にはうれしい値下がりだが、養豚業者は売るほど赤字に。なぜこんなことになったのか?