中国、公共投資拡大で地方債発行を加速　3カ月で約19.5兆円調達

中国当局はこのほど、国内の景気下支えを優先し、インフラ投資拡大に政策転換したため、地方債の発行を加速させている。中国メディアによると、8～10月まで、インフラプロジェクトの資金調達が目的の特別地方債（専項債）だけで、約1兆1997億元（約19兆4351億円）が発行される見通しだ。

当局は、今年下半期において地方債発行の加速のため、関連規制を緩和した。金融監督当局である銀行保険管理監督委員会は今月初め、各銀行が保有できる地方債の額を発行量20％の上限を廃止した。今後、各銀行は地方債の全額購入が可能となり、地方債発行の拡大を促す。

米中貿易戦の激化で中国経済の失速が鮮明となって以降、7月末、中国共産党中央政治局の会議において、「経済の安定化」が強調され、これまでの債務圧縮政策から、景気を刺激する公共投資拡大の方針に変更した。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している