安倍首相、3年でデフレ脱却「道筋付ける」　内閣改造は10月初旬

［東京　２０日　ロイター］ – 安倍晋三首相は２０日、自民党総裁選での連続３選当選後の記者会見で、政府・日銀が政権発足時から掲げている２％の物価目標に関連し、今後３年間の任期中にデフレ脱却の道筋をしっかり付けていくとの見解を示した。

また、日銀の金融政策を含むマクロ政策の目標は雇用の最大化であり、その目標には「矢が当たっている」とし、アベノミクスは全体として成功しているとの見方を示した。

安倍首相は、今後の優先課題として、防災のための国土強じん化を挙げ「強じんなふるさと作りは待ったなし、ただちに着手する」と述べたうえで、秋の臨時国会で補正予算を提出する意向を示した。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した