米政府高官、中国を批判　悪影響及ぼす活動は「容認できない水準に」

［国連　26日　ロイター］ – 米トランプ政権高官は26日、中国政府や共産党が米国や世界各国で悪影響を及ぼす妨害活動に従事しているとの認識を示した。

高官は、中国が「政治・経済・商業・軍事・情報関連のツールを駆使した多岐にわたるアプローチを展開し」、米世論に影響を与え、中国共産党の利益を促進しようとしていると非難。こうした活動が「容認できない水準にまで達した」と語った。

トランプ大統領はこの日、国連安全保障理事会の会合で、中国が11月の米中間選挙への介入を画策していると非難。中国側は否定している。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した