米国務長官、対北朝鮮制裁厳守を主張　中ロは緩和提唱

［国連　２７日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は２７日に開かれた国連安全保障理事会会合で、安保理理事国は対北朝鮮制裁実施に向け「手本を示す」必要があるとの考えを示した。

安保理では北朝鮮を巡り、中国とロシアが非核化に向けた「前向きな進展」が見られているとして制裁措置の緩和を提唱している。

安保理議長を務めるポンペオ長官はこうした中、「完全で検証可能な非核化が実現するまで、安保理制裁を徹底して実施し続ける必要がある」と主張、「安保理の理事国はこうした取り組みに向け手本を示す必要がある」との考えを示した。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

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台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した