米中、外交・安保対話見送りも　対立拡大で＝関係筋

［北京　２９日　ロイター］ – 米中両国間の緊張が高まる中、１０月に予定されている２国の外交・安全保障対話の開催が見送られる可能性があることが、事情に詳しい関係筋の話で明らかになった。

両国間の対立は貿易以外の分野にも波及している。トランプ米大統領は２６日、中国が１１月の米中間選挙への介入を画策していると非難。また、米国がロシアから戦闘機やミサイルシステムを購入したとして中国人民解放軍の兵器管理部門などを制裁対象に指定したことに対して、中国は抗議している。

北京で勤務する２人の外交筋によると、ポンペオ米国務長官とマティス米国防長官が、昨年の初会合に続き行われる予定の米中外交・安全保障対話に参加するため１０月に北京を訪問する計画だった。ただ、目下のところ開催が危ぶまれているという。

トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した

ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた

英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ

トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる

カナダのカーニー首相が、イランの核兵器保有阻止に向けた米国の軍事行動への支持を表明。外交努力にもかかわらず、イランが核開発や地域での代理勢力への支援を継続していると批判、イラン国民への連帯を示した