新北米貿易協定、自動車産業で雇用の国内回帰進む=米商務長官
[ワシントン 1日 ロイター] – ロス米商務長官は、メキシコおよびカナダとの新たな貿易協定により、数万人の雇用がサプライヤーを中心とする米国の自動車産業に戻ってくるとの見通しを示した。一方、業界の経営幹部やアナリストは、コスト上昇が販売に打撃となる可能性があるとしてそれほど楽観的な姿勢をみせていない。
ロス商務長官は1日、ブルームバーグTVに対し、新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の下で、米国で失われた自動車部品関連雇用25万のうち「大部分」が戻ることになると指摘した。雇用が失われた時期や、雇用が戻るまでにかかる期間については説明しなかった。
複数の自動車業界幹部は匿名を条件に、新たなルールにより一部の部品生産を緩やかに米国へシフトする必要があるとしたものの、雇用の劇的なシフトにはつながらないとの見方を示した。
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した