米、ＥＵや日本との通商協定模索へ　中国依存は縮小＝農務長官

［ワシントン　４日　ロイター］ – パーデュー米農務長官は４日、米国が貿易面で中国市場に余りに依存したことは「おそらく間違いだった」とし、中国以外の国と貿易協定を模索する考えを示した。米農家は米中貿易摩擦で打撃を受けており、数十億ドル規模の農産物取引が止まっている。

パーデュー長官は食肉関連のフォーラムで「ある大規模顧客との取引が大きくなれば、こうした混乱が痛みとなり得る。われわれの戦略は世界中を相手にすることだと考える」と指摘。

「カナダや中国以外にも食料を求める国はある。積極的に探求していく」とし、欧州連合（ＥＵ）、日本、インドなどとの新協定を模索すると述べた。

米国、メキシコ、カナダの３カ国は先月３０日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で合意にこぎ着けたが、新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」が米国にもたらす恩恵については明確に答えず、米農家の輸出がどの程度増えるかとの質問にも答えなかった。

5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト

反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。

5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。

ノースカロライナ州マチュース。ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。

ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。