米、EUや日本との通商協定模索へ 中国依存は縮小=農務長官
[ワシントン 4日 ロイター] – パーデュー米農務長官は4日、米国が貿易面で中国市場に余りに依存したことは「おそらく間違いだった」とし、中国以外の国と貿易協定を模索する考えを示した。米農家は米中貿易摩擦で打撃を受けており、数十億ドル規模の農産物取引が止まっている。
パーデュー長官は食肉関連のフォーラムで「ある大規模顧客との取引が大きくなれば、こうした混乱が痛みとなり得る。われわれの戦略は世界中を相手にすることだと考える」と指摘。
「カナダや中国以外にも食料を求める国はある。積極的に探求していく」とし、欧州連合(EU)、日本、インドなどとの新協定を模索すると述べた。
関連記事
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある