「職業訓練だ」中国、新疆ウイグルの収容施設を合法化
新疆ウイグル自治区人民代表大会常務委員会は9日、「極端化を除去する条例」の改正案を発表した。改正案では、ウイグル人を収容する施設を「職業訓練センター」と位置づけた。新疆では、中国共産党政府が建設した隔離施設に100万人以上が拘束されていると報じられ、国際的な批判が相次いでいる。今回の改正案は批判をかわす狙いがあるとみられる。
改正案には、国の反テロ法や宗教法に基づき「過激な宗教思想、分離主義を取り除き、市民の正常な生産活動と生活、言論を保つ」と記した。
ウイグル人の生活習慣も制限された。民族衣装「ブルカ」とベールを着用する者、ヒゲをはやす者、そして子どもに国の教育を受けさせない者は「極端分子」と見なされ、「法に基づいて」施設で思想改造を受けると、定められた。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。