米ホワイトハウスと共和党、中間層向け減税で来年「迅速な行動」
［ワシントン ３１日 ロイター］ – 米ホワイトハウスと下院歳入委員会の共和党メンバーは３１日、共同声明を発表し、中間層向けの１０％減税について来年に「迅速な行動」を取る方針を表明した。
１月からの新議会の初めに減税法案を推進する方針。減税計画の詳細には触れていない。
１１月６日の中間選挙を前に、トランプ大統領は今月、中間所得層向けに１０％の減税を検討していると表明した。昨年実現した税制改革では、恩恵を受けるのは富裕層や企業との批判が出た経緯がある。
中間選挙で共和党が下院の過半数を失えば、減税法案の検討は事実上、無意味になる。世論調査によると、民主党は下院の過半数獲得に必要な２３議席の純増を達成する可能性がある。
共和党が下院と上院の双方で過半数を維持したとしても、財政赤字への影響を巡る懸念を踏まえると、法案可決は容易ではない。
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